「Windows 11です」の次に、確認したい2つの名前
請求書を出す共用PCをWindows 11へ替えた。これで当面の更新は済んだ、と思っていたら、24H2のサポート期限の案内が届いた。こんな場面を想定してみてください。まずPCのエディションとバージョンを確かめます。
エディションはHome・Pro・Enterpriseなどの区分、バージョンは24H2などの更新世代です。同じWindows 11、同じ24H2でも、サポート終了日は同じではありません。管理台帳やPCのWindows仕様を確認し、機器番号と一緒に残してください。
Microsoftは、Windows 11 24H2のHome・Proなどのサポート終了日を2026年10月13日と案内しています。本記事は、その期限が近づいた10月12日の判断材料です。新たな障害が発生したというニュースではありません。
24H2の期限を、エディションごとに分けて見る
下の図は、Microsoftの公開日程から対象と終了日を抜き出し、SHINJIDAIが整理したものです。対象外のPCまで同じ期限と扱わないために、まずこの区分で確認します。
Home・Proのグループ
- サポート終了：2026年10月13日
- 対象：Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstations
Enterprise・Education
- サポート終了：2027年10月12日
- 通常のサービスチャネルの終了日
- LTSCは別に確認。この日程へ一括で含めない
Microsoft「Windows 11 リリース情報」の24H2の日程をもとにSHINJIDAI作成。日付は公式資料の表記。終了日を日本時間の特定時刻へ換算したものではありません。図形・配置は独自作成です。
更新するPCより先に、止めたくない仕事を見る
たとえば、担当者が受注データを取り込み、Excelで加工し、請求ソフトへ渡して、専用のプリンターで帳票を出す業務を考えます。以下は説明用の架空例です。
請求ソフトが起動しただけでは、この仕事が続けられるとは分かりません。Excelのマクロ、ファイルの参照先、CSVの受け渡し、プリンタードライバーまで含めて、いつもの手順を一度通します。更新するPCだけでなく、相手側のソフトや保存先も確認の対象です。
実データを使う前に、架空の少量データで同じ処理を試す方法もあります。本番の性能や全機能の動作まで確認できたとは扱わず、未確認の範囲を残します。
保守会社には、PCの条件と試したい仕事をセットで伝える
「Windows 11に対応していますか」だけでは、答えが広すぎます。候補の移行先バージョン、PCの構成、製品名と版、使う周辺機器・連携機能をそろえて確認してください。提供会社が確認できる範囲と、社内で試す必要がある範囲を分けます。
建設システムは、自社製品に関する案内で、Windows 11 24H2 Home・Proの終了に合わせた動作保証の条件を示しています。これは同社の製品に対する案内で、すべての業務ソフトへ一般化できません。自社の製品でも、それぞれの提供会社へ対応条件を確かめる必要があります。
更新の準備が整わないPCは、「様子を見る」で止めず、止められない業務、担当、次の回答期限を明らかにします。既存の責任者・保守会社と、サポート対象の代替環境や暫定運用、残るリスクを確認してください。
OSの作業担当と、業務を確かめる担当をそろえる
更新を行う担当者と、請求や配車の結果を確かめる担当者は、同じ人とは限りません。作業の完了報告だけで業務再開にせず、誰がどの結果を見て使えると判断するかを決めます。
更新中も注文が入る場合は、一時的にどこへ記録し、復旧後に誰が戻すかを決めます。代替PCと通常PCで同じ伝票を二重処理しないよう、仮の記録と反映済みの記録を照合します。
情報システム・保守会社
- 対象PCと移行先の条件を確認
- 更新・バックアップ・復旧手順を確認
- 製品側の制限や未確認を記録
- 作業結果を業務担当へ渡す
業務担当・責任者
- 止められない処理と時間帯を伝える
- 代表データで出力・連携を照合
- 代替運用中の記録を戻す
- 未確認を含めて再開範囲を判断
役割は契約・社内の権限に合わせて合意します。バックアップを取ったことと、必要な業務を復旧できることも別に確かめます。
更新・設定・連携・改修の順に、必要な範囲を比べる
OSの期限が来たことだけで、業務システム全体を作り直す必要はありません。まず標準の更新と製品の対応条件を確かめ、設定の問題と独自処理の問題を分けます。
使っている製品が対応していても、独自のマクロやデータの受け渡しが止まる場合は、その処理だけの調査・改修を比較できます。古い処理を残すなら、誰が変更でき、将来の更新時に何を確かめるかも合意します。
標準の更新・運用で対応
対応済みのOSと製品を確認し、代表PCから切り替える。未確認の製品を対応済みにはしない。
既存の設定を見直す
権限・保存先・ドライバーなど、提供会社が認める設定の範囲で解消できるかを調べる。
受け渡しを整理・連携する
CSVや手作業の橋渡しが止まる場合。形式・訂正・重複・失敗通知と担当を決める。
独自処理を改修・置き換える
標準機能では満たせないマクロや連携がある場合。対象業務と完成条件を絞って比較する。
費用は、PCの構成の違い、対象ソフトと独自処理、周辺機器、データ移行、停止時間、受入確認、運用後の保守によって変わります。
代表PCの確認結果を、全体の切り替え判断へ戻す
代表PCは、台数だけで選ばず、ソフト・周辺機器・使う仕事が違う組み合わせを選びます。1台で動いたから全PCも同じ、とは限りません。期限が迫る場合は対象確認と提供会社への確認を急ぎ、優先する業務と代替手順を責任者が判断できるようにします。
- 対象確認：エディション・バージョン・利用チャネルと機器番号を対応づけたか。
- 製品の条件：移行先に対するソフトの版・周辺機器・連携の対応条件を確認したか。
- 業務の結果：起動だけでなく、入力・保存・集計・印刷・データの受け渡しを照合したか。
- 訂正と例外：取込失敗や同じデータの再処理で、欠落・二重処理を防げるか。
- 更新中の仕事：代替環境と、仮記録を通常業務へ戻す担当・方法が決まったか。
- 残る確認：試していない構成・担当・期限を残し、次に誰が確かめるかが分かるか。
相談では、更新で止まる処理を1つ選ぶ
「どのPCを更新するか」は管理担当へ、「この請求処理が続くか」は業務担当と製品の保守会社へ。確認先が分かれているなら、まず止めたくない仕事を1つ選び、使うソフトと受け渡す情報、担当を整理します。
SHINJIDAIは、課題整理・解決策の提案から設計・開発・導入まで伴走しています。本稿の場面では、独自のExcel処理や既存ソフト間の転記・連携を調べ、運用・設定で足りる範囲と、改修が必要な範囲を比較します。合意した処理を実装し、業務担当と更新後の一連の仕事を検証します。
初回は、困る処理・ソフト名・期限・既存の保守先の概要で構いません。調査と実装の範囲、社内が決める業務ルール、検証時間、完成条件、将来のOS・製品更新時の保守を、着手前に合意します。
業務の課題整理から、設計・開発・導入まで
更新で止まる業務と、残したい仕組みを整理するなら、
SHINJIDAIにご相談ください。
- OSは更新できても請求や帳票が動くか分からない
- 製品・マクロ・連携の確認先が分かれている
- 全体の入れ替えか、必要な改修だけか比べたい
課題の整理から伴走止めたくない業務、使うソフトと独自処理、既存保守先の役割を確認します。更新・設定・連携・改修を比べ、合意した処理を実装。業務担当者と入力・出力・再処理・代替運用を検証します。
初回は、直近で困った場面と、使っているソフトの概要で構いません。調査・実装の範囲と費用は着手前に合意します。
全端末の管理・製品の動作保証・緊急対応を一律に約束するものではありません。
ID・パスワードや顧客データは、フォームに記載しないでください。
調査・設計・導入の進め方を見る出典
資料確認日：2026年10月12日。期限・対象はMicrosoftの公式資料を確認しています。本文はその日時点の情報です。利用中のPCと製品に対する対応条件は、各提供会社の最新案内で確認してください。
日程図は公式資料の事実をもとにSHINJIDAIが独自に整理しました。業務図・架空例は提案例です。Microsoftや製品提供会社の図・画面・ロゴを転載したものではなく、推薦・提携・製品の動作保証を示していません。
よくある質問
Windows 11を使っていれば、2026年10月13日は関係ありませんか？
Windows 11 24H2のHome・Proなどは、その日がサポート終了日です。同じ24H2でもEnterprise・Educationの通常チャネルは2027年10月12日です。LTSCなどは別の条件なので、PCのエディション・バージョン・利用チャネルを確認し、Microsoftの該当資料で照合してください。
サポートが終わると、翌日からPCが使えなくなりますか？
OSがその日を境に必ず起動しなくなる、という意味ではありません。ただし、対象バージョンへの更新提供が終わるため、そのまま使い続ける計画には見直しが必要です。業務ソフト側の対応条件も別に確認し、更新の担当と期限を決めてください。
先に全PCを更新して、問題が出たら直せばよいですか？
請求や配車など、止まると影響が大きい仕事は、代表PCで業務の一連の処理を先に確かめます。更新できたことだけで完了にせず、入力・保存・帳票印刷・データ連携まで確認してください。期限が近い場合は対象確認と移行準備を急ぎ、未対応のPCを放置せず責任者と暫定運用を決めます。
業務ソフトが次のWindowsに対応していない場合、個別開発が必要ですか？
まず提供会社へ対象製品・版・周辺機器・連携機能の対応条件を確認します。ソフトの更新や設定変更、サポート対象の代替PCで続けられる場合もあります。必要な機能が標準製品で満たせない、独自のマクロや連携が更新を妨げるといった条件を調べてから、改修・連携・開発を比較します。
SHINJIDAIには、OS更新そのものを依頼するのでしょうか？
この記事で示す相談の中心は、更新時に止まる業務と、既存ソフト・独自処理・連携の確認です。必要な設定・改修・開発を合意した範囲で検討します。全端末の管理、製品の動作保証、緊急対応を一律に引き受ける約束ではありません。管理担当や既存保守会社との役割も先に整理します。