数量は直した。でも、営業が送った見積はどの版？
明日までに見積を出したい営業。新しい図面から数量を拾い直す積算担当。共有フォルダには「最新版」と「最新版_修正」が並んでいる。こうなると、変更の確認より、ファイルを探す時間が増えてしまいます。
まず、作成中の版と、実際に提出した版を分けましょう。そのうえで、数量を変えた見積項目から、図面の版・計算の根拠・確認した人へたどれるようにします。ファイル名をそろえるだけで足りるか、仕組みが必要かは、この流れを1件で試すと判断しやすくなります。
120m²から138m²へ。18m²の違いを説明できるか
架空の見積E-029では、壁A・Bの面積を見積項目として扱います。図面D-07のR1では、壁Aの高さ3m×長さ20mで60m²、壁Bも60m²。合計120m²の見積R1を提出したとします。
その後、図面R2で壁Aの長さが26mになりました。壁Aは78m²、壁Bは60m²のままなので、合計138m²。18m²増えた根拠は壁Aの長さの変更です。新版の数量を計算できても、提出済みR1の120m²が自動で138m²に変わるわけではありません。
提出済み｜見積R1
- 参照図面：D-07・R1
- 壁A：3m×20m＝60m²
- 壁B：60m²
- 合計：120m²／提出した内容を保存
確認中｜見積R2
- 参照図面：D-07・R2
- 壁A：3m×26m＝78m²
- 壁B：60m²（変更なし）
- 合計：138m²／差18m²は社内確認待ち
単純な面積計算による説明用の仮定です。開口控除・仕上げ区分・歩掛り等は対象外。実際の数量算定や見積条件は担当者が確認します。
- 積算担当は、壁Aの計算と図面の変更箇所を確かめる
- 営業責任者は、数量だけでなく対象範囲・単価・条件への影響を確認する
- 提出担当は、確認されたR2を出すか判断し、提出した版を記録する
数量の根拠は、同じ見積項目に結びつける
資料を全部同じフォルダへ入れても、どの数字の根拠か分からなければ探し直しになります。見積番号E-029と、壁Aを表す項目番号を固定し、その項目に図面D-07・R2、参照箇所、計算式、変更理由を結びつけます。
国土交通省の公共建築向け資料でも、数量の計測・計算と単価の設定を分けて示しています。本稿はその区別を参考にしますが、民間の見積へ一律に適用する規則として説明するものではありません。
数量が変わった
壁Aの長さ20m→26m。図面の版と計算式を参照する
単価が変わった
数量とは別に、採用する単価の出典・適用時点・確認担当を残す
対象範囲が変わった
何を含めるか・除外するかを確認。数量の差だけで済ませない
まだ確かめられない
資料不足・回答待ちを明示。0m²や変更なしへ置き換えない
社内確認が終わった版と、先方へ提出した版を分ける
積算担当の計算確認、営業責任者の提出判断、先方への送付は、それぞれ違う作業です。「承認済み」だけでまとめず、確認する対象と担当を決めます。数量を一部確認しても、未確認の条件が全体へ影響するなら提出判断へ残します。
提出時には、見積番号・版、対象範囲、参照資料、提出先と日時、提出ファイルを対応させます。提出後の訂正は新しい版にし、前の内容を上書きしません。送ったこと、受領されたこと、条件に合意したことも分けて扱います。
- 01
積算担当が差分を確認
壁Aの差18m²と根拠を照合。未確認の項目を残す
- 02
責任者が提出を判断
数量・単価・範囲・条件を確認し、提出対象のR2を決める
- 03
提出担当が送付を記録
R2のファイル・提出先・日時を保存。旧R1も参照できる
- 04
先方との確認を続ける
受領と条件への合意を区別。追加質問や変更を新たな確認へ戻す
遅れて届く変更と、分からない数量をどう扱うか
提出の直前に同じ名前のPDFが届いたら、ファイル名だけで最新と決めず、図面の版と変更箇所を確認します。先に作業した人が不在でも、未確認の項目、資料、次の確認担当が分かるように残します。
削除する項目と、数量が分からない項目も分けましょう。削除を確認したなら削除理由と旧版を残せます。確認できていない数量を0として計算すると、未算定を含む見積が確定したように見えてしまいます。
- 提出後の変更：旧提出版を残し、影響する項目と再提出の担当を決める
- 一部だけ確認済み：項目ごとの確認と、見積全体の提出判断を分ける
- 同時編集：担当を分け、競合した変更を検知して勝手に上書きしない
- 担当交代：根拠・未確認・提出予定を新担当が引き取れるか試す
- 連携の失敗：未反映を表示し、再取込で同じ項目を重複させない
積算ソフトを替える前に、今ある機能を確かめる
数量根拠や承認を扱える製品は、すでにあります。たとえばTRSⅡは数量拾い・根拠の確認を、CloudEstimateは数量明細や見積承認などを案内しています。自社の製品と契約で使える機能を調べ、設定や運用で足りるかを先に比べましょう。
不足が積算の計算機能なのか、図面・承認・提出の受け渡しなのかで、必要な対応は変わります。追加開発を前提にせず、同じ案件で訂正や提出履歴まで追えるかを確認します。
共有ルールをそろえる
保存先・番号・担当・提出時の保存を統一するだけで追える場合
既存製品の設定を使う
資料添付・版・承認・権限の機能を調べ、実際の訂正まで試す
既存ソフト同士をつなぐ
積算は残し、案件管理や提出履歴を連携。出力/取込条件を先に確認する
不足する部分を開発する
根拠と差分・複数担当の確認を既存機能で扱えない場合に、必要な範囲へ絞る
1件の見積で、別の担当者へ渡して試す
最初は1案件・1工種など、確認できる範囲を決めます。数量を入力できることだけで合格にせず、積算から提出までを別の担当者が引き継ぎ、元の根拠を説明できるか試しましょう。
切替中は、正式に提出する見積の置き場を一つ決めます。旧台帳と新しい仕組みの両方から提出しないようにし、照合が済むまで旧版を参照できる状態に残します。稼働中の案件と、過去の参照だけの案件を分けると、移行範囲も見積もりやすくなります。
- 01
120→138の理由をたどる
別担当が旧/新図面と壁Aの計算を見つけ、差18m²を説明できる
- 02
確認中の版を区別する
R2の未確認を残し、提出済みR1を上書きしない
- 03
提出した内容を取り出す
提出先・日時と一致する見積・根拠を後から参照できる
- 04
訂正・交代・取込失敗を試す
古い資料で確定せず、未反映と次の担当が分かる
相談では、最初にそろえる範囲と役割を決める
お客様側では、数量・単価・見積範囲を確かめる人と、提出を判断する人を決めます。積算の専門判断や契約条件を、開発会社へ自動的に移すものではありません。SHINJIDAIは、記録が分かれる箇所と既存ソフトの機能・連携条件を調べ、運用・設定・連携・追加開発を比較して提案します。合意した番号・履歴・確認画面・権限を設計・実装し、担当者と通常の提出、訂正、交代を検証します。
費用を比べるときは、図面・数量根拠の整理、旧版の移行、既存製品の出力/取込、権限、確認担当の数、例外処理を同じ条件でそろえます。導入後に工種・承認経路・単価表・製品の版が変わる場合、誰が変更し、どこまで再確認するか、保守に含む範囲も着手前に合意します。
初回は「いつ、どの変更で、誰が根拠を探し直したか」と、残したいソフトの概要をお聞かせください。機密の図面や顧客情報を送ることは必須ではありません。まず、改善する1件の流れ、調査が必要な点、双方の担当と完成条件を決めていきます。
業務の課題整理から、設計・開発・導入まで
数量の根拠と、提出した見積をつなぐなら、
SHINJIDAIにご相談ください。
- 図面が変わると数量の根拠を探し直している
- 確認中の見積と、提出済みの版が混ざる
- 今の積算ソフトで足りるか、連携が必要か比べたい
課題の整理から伴走積算から提出までの担当、資料と見積の版、既存機能を確認します。運用・設定・連携・開発を比較し、合意した履歴・差分・確認の仕組みを実装。数量変更、未確認、担当交代、再提出を業務担当者と試します。
初回は、直近で困った変更と使うソフトの概要で構いません。調査・実装・保守の対象と費用を着手前に合意します。
数量や単価の専門判断・先方との条件合意は、自社の適切な担当が確認します。
ID・パスワードや顧客データは、フォームに記載しないでください。
設計・導入の進め方を見る出典
2026年10月13日確認。国土交通省「『営繕積算方式』活用マニュアル［概要版］」p3「公共建築工事の積算基準」を、数量の計測・計算と単価を分ける説明に参照しました。公共建築の積算資料を民間見積へ一律に適用する説明ではありません。製品の公式ページは既存機能を検討する参考で、自社の契約・版での利用可否は別に確認します。
E-029、D-07、R1/R2、寸法・120m²/138m²/差18m²、担当と図はSHINJIDAI独自の架空例・設計提案です。外部資料の図、ロゴ、顧客画面は転載していません。支援説明は公開している開発工程に沿っています。
よくある質問
「見積_最新版.xlsx」という名前で統一すれば足りますか？
共有場所をそろえる助けにはなりますが、その名前だけでは提出時の内容を追えません。見積番号と版、参照した図面や数量の根拠、確認した人、提出先・日時を対応させます。作成中の最新版を、提出済みのファイルへ上書きしない運用が必要です。
数量が変わるたびに、見積全体を作り直しますか？
同じ見積項目を追い、数量・単価・対象範囲のどれが変わったかを分けます。変更した項目だけを確認する場合も、共通費や提出条件など他へ影響する範囲を担当者が確かめます。項目の一部が確認済みでも、見積全体を提出できるとは限りません。
社内で承認した見積は、先方との合意済みにできますか？
社内承認、提出、先方の受領、条件への合意は別です。社内で提出を判断した人と、先方へ送った版・日時を残します。メールが届いたことだけで、金額や対象範囲への合意が成立したとは扱いません。
今のExcelや積算ソフトは残せますか？
版・数量根拠・承認・資料添付の既存機能を先に調べます。共有ルールや設定で追えるなら、そこから改善できます。連携が必要な場合は、出力・取込の条件、同じ項目を識別する番号、訂正や取込失敗の扱いを確かめて範囲を決めます。
提出後に図面の変更が届いたら、前の見積を消しますか？
提出した版は、その時点の根拠とともに残します。変更後の見積は別の版で作り、何が変わり、誰の確認が残るかを示します。再提出・旧版の扱いを先方へ説明する担当も決めます。記録の保存期間や閲覧権限は、自社の契約・管理方針に合わせて確認します。
相談する前に顧客の図面を送る必要はありますか？
初回は、どの変更で困るか、使っているソフト、積算と提出を担当する部署の概要で構いません。機密の図面や顧客名の提出を必須にはしません。詳細調査に資料が必要な場合は、共有方法と範囲、調査・設計・実装・保守の対象と費用を着手前に合意します。